上記を見たことをきっかけに、 「都市計画区域」「用途地域」「生産緑地」 の定義を確認
都市計画区域とは?
┬都市計画区域 (25%) 国土の24%に、人口の92%が集中 │ ├市街化区域 (4%) 概ね10年で市街化。【用途地域】を定める │ ├市街化調整区域(10%) 自然環境保持が目的 │ └非線引き区域 (11%) 将来、市街化区域 or 市街化調整区域 化 │ ├準都市計画区域(1%) 乱開発で将来、支障のある区域。観光地周辺等 │ └都市計画区域外(74%) 上記以外
用途地域(13種)とは?
住居系(8種) ├第一種低層住居専用 小中学校,保育所,診療所 OK ├第二種 〃 一定規模の店(2階以下&～150m2) OK ├第一種中高層住居専用 大学や病院、～500m2の一定の店 OK ├第二種 〃 上記に加え、～1500m2の一定の店や事務所 OK ├第一種住居 ～3,000m2の店や事務所 OK ├第二種 〃 上記に加え、店舗や事務所、ホテル OK ├田園住居 農業推進を図り、低層住宅を保護. 2018年施行 └準住居 道路沿道で、地域や利便性と調和しながら保護 商業系(2種) ├近隣商業地域 住宅や店舗の他、小規模な工場 OK └商業地域 銀行や映画館、飲食店が集まる。住宅や小工場もOK 工業系(3種) ├準工業地域 軽工業の工場やサービス施設がある。 │ 危険性や環境悪化が大きい工場以外 OK ├工業地域 どんな工場もOK。住宅や店舗もOK。 │ ただし、学校や病院、ホテルはNG └工業専用地域 どんな工場もOK。住宅や店舗はNG
生産緑地とは?
税制上の優遇措置があり、市街化区域内で以下を満たす必要がある
- 公害や災害の防止、農林漁業と調和した都市環境確保に効用があり
- 500m2以上
- 用排水等から農林漁業の継続が可能
- 営農の継続義務
- 農林漁業を営む為の新改築以外 NG
生産緑地の2022年問題と、2018年施行の田園住居地域
以下の場合、市町村長に買取りを申し出可能で、 多くの生産緑地は、2022年から買い取りの申し出が可能。
- 死亡等の理由で農林漁業を継続できなくなった場合、
- 指定から30年経過の場合 (30年経過後は10年毎に延長可）
この2022年問題もあり、2018年に 田園住居地域 が用途地域に追加されたようだが 田園住居地域の詳細は、今回、未確認。
