以下、「図解でスッキリソフトウェアの会計・税務入門」や「日本一やさしくて使える会計の本」からの引用。

開発ベンダーにおいてソフトウエアは開発目的により会計処理が異なる

#	制作目的	仕掛中の会計処理	完成後の会計処理
1	市場販売目的	研究開発費	ｿﾌﾄｳｪｱ(無形固定資産 ※2)
2	受注制作	仕掛品	売上原価
3	自社利用	ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定(※1)	ｿﾌﾄｳｪｱ(無形固定資産)

※1 ただし将来の収益獲得や費用削減が認められない場合、研究開発費 ※2 制作原価が、減価償却を通じ、製品原価へ

ソフトウエアは、無形固定資産

請負契約

#	内容
Old	成果物が未完成の場合、代金請求不可
New	未完成でも、一部によりﾕｰｻﾞ利益がある場合、利益に応じ請求可

準委任契約

#	内容
Old	成果物の完成義務は明記されない
New	成果物に対して代金を支払うパターンもあり

#	内容
Old	瑕疵担保責任→削除.
〃	引渡し後1年以内ならﾍﾞﾝﾀﾞｰへの補修請求が可.
New	契約不適合→新規.
〃	不具合を知った1年以内ならﾍﾞﾝﾀﾞｰへの補修請求が可.
〃	契約不適合にﾍﾞﾝﾀﾞｰが対応しない場合,代金から補修相当額を減額可.

引当金を計上できる4条件(and)

形態	内容	ﾍﾞﾝﾀﾞｰの義務
請負	ﾍﾞﾝﾀﾞｰがﾕｰｻﾞに成果物を完成	成果物の完成
準委任	ﾕｰｻﾞがﾍﾞﾝﾀﾞｰに作業を委任	作業の提供
派遣	ﾍﾞﾝﾀﾞｰがﾕｰｻﾞへ派遣され,ﾕｰｻﾞ指示で作業.	〃
SES	派遣と異なり,ﾕｰｻﾞ→作業者の直接指示NG	〃

委任 : 準委任と違い,ﾍﾞﾝﾀﾞｰがﾕｰｻﾞに代わり契約も行うものだが、私には経験なし

上記のように書くと、運用=準委任のように見えるが、 ipaが公開する「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守運用）」においては、運用は、請負 or 準委任のいずれの場合もあるように記載されています。

1.1粗利益＝1.2売上－1.3売上原価
                       ‖
                    2.1売上原価＝2.2純仕入＋2.3期首棚卸残高－2.4期末棚卸残高

例えば、「期首棚卸残高=2億円分ある状態で、今期10億円分仕入れし、期末に5億円分残っている」場合、「売上原価(経費)=7億円」となり、「利益はあるが、現金がない」状態に陥る。